令和７年度　飼料用米多収日本一表彰事業　報告ページ　クリックしてください。

次回（2026年6月16日、6月26日）会議の日程・会場確認

全体総会および次回（第８回）理事会の開催及び会場・時間の確認。 について前回第７回理事会の際の話として、次の様にしたいと思います。 ご意見があればご連絡をお願いします。 総会 日時：　２０２６年６月２６日（金）　１４：００～１６：００ 会場：新宿　ルノアール新宿区役所横店　第５号会議室 次回理事会 日時：　２０２６年６月１６日（火）　１５：００～１７：００ 会場：新宿　ルノアール新宿区役所横店　第４号会議室 ともにZOOMを設定します。 ZOOMは開催の４５分前にオープン設定します。設定時間は３時間。WIFI設定時間。

日本農業新聞　2026年5月29日

飼料用米の支援強化を　交付金単価上げ訴え　振興協会が提言

　日本飼料用米振興協会は２８日、２０２７年度からの新たな水田政策で飼料用米への支援を強化するよう求める政策提言を発表した。農水省が需要量を近年の生産傾向よりも絞り込んで算出していることから、支援の要件が厳しくなることを懸念。主食用米に転換しやすく不足への備えにもなるとして、交付金単価の引き上げなどを求めた。
　同省は２７年度から、飼料用米などへの転作に助成する「水田活用の直接支払交付金」を見直す。飼料用米は新たな制度でも引き続き支援する方針だが、必要な量は、畜産物のブランド化などに使われる量に絞って３０万～４０万トンとしている。
　同協会は、同省の需要量の推計に対し「かなり縮小したものとなっていて、線引きする根拠があいまいだ」と指摘。飼料用米の生産量は、ピークの２２年産では８０万トンに上っていた。飼料用米を使うために既に設備投資をした畜産生産者もおり、販売戦略への打撃になるとして、安定供給を続ける必要性を訴えた。
　生産コストが上昇していることから、交付金単価は引き上げるべきだとした。飼料用米は現行では収量に応じて交付金が増える仕組みとなっているが、多収への誘導を強化できるよう、交付金の上限は撤廃するべきだとした。
　主食用米の不足への備えにもなると主張。主食用米が足りなくなった２５年産がすぐに増産できたのは飼料用米からの切り替えによるものだとし、実質的に備蓄機能も果たしているとした。（本田恵梨）

プレスリリース　「水田政策の見直し」に向けた政策提言

「水田政策の見直し」に向けた政策提案（第4案）
第７回理事会での審議で更に深堀り（深耕）をしました。

皆様のご意見をお寄せください。

２０２５年度　第７回理事会　２０２６年５月１８日（月）

第7回理事会審議状況報告　ユーチューブ20260518

【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】　←　このシリーズの紹介
生産者と消費者が支え合う「強い農業」
食料・農業問題 本質と裏側
鈴木 宣弘東京大学 大学院 特任教授・名誉教授

構造改革の陰で消える田んぼ　欧米では小規模農家支援に軸足
　農業ジャーナリスト・山田優氏

　山田 優農業ジャーナリスト

JCOM協同組合新聞　2026.05.19

小さな谷津田を歩くと、大半が耕作放棄されていた（千葉県山武市）

　広く国内外の農業事情を取材する農業ジャーナリストの山田優氏。日本では効率優先の農政転換が進む中、欧米では食料安全保障の点からも小規模農家が見直されつつあるという。
　深刻化する国内事情や海外の農政課題をまとめてもらった。

小農切り捨て 地域疲弊

　日本一のラッカセイ産地、千葉県北総台地の八街市と山武市の境に、細長い谷津田がある。1980年代に農水省の事業で農地の区画を30アールに広げ、トラクターや田植え機が入るようになった。
　山武市の農家Ｓさん（75）は、この谷津田にある60㌃で、父親の代からで稲作に取り組んできた。丘陵の合間にある谷津田は日当たりが限られ、収穫量は少ないが、平地に比べると夜間に気温が下がり、おいしい米が採れるのが自慢だった。地元の生協と連携し、減農薬の稲作を始めた。ホタルの季節にはバスに乗った消費者が訪れ、田んぼで交流会を開いた。地域でいちばん早く直まきに挑戦したこともあった。
　転機となったのは5年前だった。急に腰を痛めて農作業が難しくなり、稲作を諦めたのだ。
　「ラッカセイやニンジンなど1・2haの畑作に専念することにして、同じ集落内の農家に田んぼは預けた」
　借り手が見つかったため、とりあえず自分の田んぼが荒れる事態だけは避けられたが、借りた農家もＳさんと同世代。5月上旬に電話でＳさんに話を聞くと「長い目で見て、地域の稲作を誰が担うのか描くことは難しい」と語った。
　ここ2年ほどは「令和の米騒動」で稲作経営は一息ついたものの、米価は下落に転じている。
　長く続いた低米価で小さな農家は田植え機などの農機を手放した。
　平地に比べて条件の悪い田んぼで、新たに借金を背負って稲作に取り組む動きは見られないという。

耕作たった4分の1
　未来の谷津田の姿を象徴する田んぼが、Ｓさんの自宅脇の崖下にあった。
　のぞき込むと、林に埋もれた小さな谷津田が長い間耕作されていないように見えた。
　Ｓさんとは別の農家が所有する田んぼで、オンラインで農地台帳を調べると、この谷津田16枚で合計69㌃あった。
　台帳の情報によると、すべてが耕作されていることになっている。
　実際に歩いてみると、道路に近い4枚は米を作っている形跡はあるものの、残りの12枚は低木が生い茂っていた。
　谷津田の4分の1しか耕されていないことになる。
　「平均すると1枚が4アール余りの日当たりの悪い田んぼを、誰が引き受けるのか」とＳさんは言う。
　日本各地で非効率な農地が消えている。
　農家は減り続ける。
　2025年時点で個人の農業経営体は79万6000戸で、5年間に23％減った。
　毎年5％の農家が脱落している計算だ。
　政府は効率の悪い小規模農家の退場を促し、効率的な大規模農家への農地集積をめざす。
　効率の悪い小規模経営が日本農業の足を引っ張っていると考えているからだ。
　規模拡大を進める構造改革は、60年以上前の農業基本法の制定から始まった。
　1970年の農地法改正、その後、賃貸借を促進する農地利用増進法などで規模拡大を後押しする制度は整ったが、2012年12月の選挙で民主党を破った自民党の安倍晋三政権は構造改革のアクセルを踏み、その後の政権もそれを踏襲しているように見える。
　「世界トップレベルの植物工場、陸上養殖、衛星情報、ＡＩ解析、センサーなどの先端技術も活用し、輸出を促進し、稼げる農林水産業を作り出す」高市早苗首相は昨年10月の就任直後の所信表明演説で、農業分野に触れて食料安全保障を確保すると強調。
　5年間の「農業構造転換集中対策期間」を設け、稼げる農業をめざすことを宣言した。農地を大区画化し、企業の農業参入も後押しする。安倍政権以来続いてきた「強い農業」の延長線にある。
　多額の予算を投じ、「最新のスマート技術や設備を農業に使うことが日本農業の課題を解決する処方箋」という立場だ。
　農家を激しい競争に追い込み、強い農業に応じられる一握りのエリートだけが生き残れば良いかのようだ。条件の悪いところで稼げない農家への配慮は見えてこない。

欧州は競争より公正
　「農業の効率や競争を重視する」
　当たり前のようにも聞こえる農政の進め方だが、国際的な潮流は日本とは異なる。
　欧米の農政は近年、効率や競争を最重要課題とする政策から、小さい農家も含めた農村地域を持続させる方向に転換している。
　欧州では農家戸数が減るスピードが速いことへの危機感がある。
　欧州連合の共通農業政策はこれまでも小規模な農家に配慮してきたが、昨年2月に発表した2040年までの「農業と食のビジョン」の中で、「公正な生活水準の確保と魅力的な産業構造」を第1に掲げている。
　農家が経営を続けられるように生産者に不利な取引慣行の見直しを進めることなど農家を減らさない政策に軸足を移す。
　「農家の競争力強化・強靱化」はビジョンの中では2番目で、何が何でも効率化や競争力強化を持ち出す日本とは政策の方向が異なる。
　東京にあるフランス大使館のギョーム・ヒュリー農務参事官によると、フランスでは若手や小規模の農家に手厚く補助金を支払うという。
「欧州共通農業政策で農家に支払う補助金は、農地が広いほど多かった。
　規模が大きい農家が多額を受け取る。最近は52haまでの農地部分に割り増しして補助金を増やす仕組みに改めた。
　中小規模の農家を手厚く支援するというフランス政府の戦略に基づいた組み立てだ」
　52haという数字は、農家の平均規模の69haよりも小さく、小規模農家に焦点を当てた優遇策だ。

小規模支援が国際潮流
　なぜ、小規模優遇を始めたのか。
　「フランスでは過去40～50年にわたって農地の統合と機械化が進み農家数が減った。私たちは（困難に直面する）中小規模の経営を支援し、農家数を減らさないことが大切だと考えている」
　日本に比べてはるかに経営規模が大きいフランスでも、農家の減少が地域社会などに与える悪影響を抑えるため、小規模農家の維持にかじを切った。
　欧州で農家の規模拡大は離農した小さな農家の農地をのみ込んで進んできた。
　大規模化することで農業の生産性は向上し競争力は高まった。
　だが、足元で農村地域の活力が失われることへの反省も広がった。
　これまで大規模で効率的な農政を重視してきた米国でも変化が出ている。
　オバマ、バイデン政権時代に閣僚だったトム・ビルサック元農務長官は、昨年4月に穀倉地帯で開いた会合で、「米国の農政は農家に『規模を拡大するか、さもなくば廃業するか』という二者択一を迫る仕組みになっていることに気づいた。
　それが農家の減少や農村地域の衰退につながった」と振り返る。
　弱肉強食をけしかけるような政策を見直し、一部はトランプ政権でも継続しているという。
　トランプ政権のブルック・ロリンズ農務長官は家族農業の持続可能性を重視した「ファーマーズ・ファースト」と題した農村政策を昨年5月に打ち出した。
　「農家を再び偉大に」というスローガンを掲げ、農家の申請手続き簡素化、農地や融資、市場やインフラへのアクセスを改善することなど小規模農家を対象にした支援策を約束している。

農民抗議で存在感再生
　欧米の農政に詳しい農中総研の平澤明彦理事研究員の話　欧州は地方の農家の高齢化が、社会で許容できる速度を上回り、危機感を抱くようになった。
　2024年には各地で農家が激しい抗議活動を繰り広げ、欧州政治の場でも農家の存在感が高まった。
　加盟国首脳が指示するかたちで共通農業政策が見直された。
　先進的だった環境対策の側面が後退し、中小農家の持続可能性を支援する方向を打ち出した。
　予算が限られている中で手厚い水準とは言えないが、相対的に小さな農家の支援にお金を多く配分するようになっている。
　米国でも農政の転換に政治が関わっている。
　地方事情に詳しいロリンズ長官が、農村政策に目配りをしなければ民主党に票が流れてしまうことを恐れたのではないか。米国でも農村の疲弊は深刻。
　トランプ政権に忠実な白人農家の支持率を下げないためのリップサービスの側面もあるだろう。
　一方で日本国内では構造改革政策によって効率の高い理想的な農家を育てることに軸足を置いてきた。
　しかし、小さい農家が脱落すれば農村が持ちこたえられるのか。
　日本の食料供給を支えられるのかという問題を生じかねない。
　日本でもバランスを考えた農政が求められているのではないか。（談）

◆＜ニッポンの米＞非主食米、最大３１万トン不足　飼料米作付け減止まらず
◆主食用米の転換難航　卸や団体から危機感訴える声　４月末の作付け意向調査受けとめ

日本農業新聞　2026年5月21日 ＜ニッポンの米＞非主食米、最大３１万トン不足　飼料米作付け減止まらず 　農水省が２０日示した２０２６年産米の作付け意向調査（４月末時点）で、政府備蓄米を除いた主食用以外の用途の米は、需要に対して最大３１万トンが足りない見込みとなった。特に飼料用米では、前年産から作付けが半減した２５年産よりもさらに減り、最大２０万トンが不足する見通しだ。 　不足量は１９万～３１万トンの見込みで、生産に必要な作付けは３・２万～５・３万ヘクタールに相当する。２５年産では価格上昇した主食用への回帰が進み、主食以外の用途の米が足りなくなっていた。 　２６年産で特に不足する見通しなのが飼料用米だ。作付け意向は３・３万ヘクタールと、２５年産より１・３万ヘクタール少なく、２４年産比では３分の１に落ち込む。同省は、需要量を畜産物のブランド化などの差別化に必要な量に絞って３０万～４０万トンに設定するが、生産量は２０万トンにとどまる見込み。２５年産では畜産農家が必要な量を確保できず、餌の変更などを迫られる事態が生じていた。 　みそや菓子などの原料となる加工用米の作付け意向は、前年産と同水準の４・５万ヘクタール。生産量は２４万トンを見込み、２２～２４年産の生産量の平均となる２７万トンには３万トン足りない。米粉用米も前年産と変わらず０・４万ヘクタールで、同省の需要見通しの６万トンから４万トン不足する見込みだ。 　一方、輸出用などの新市場開拓用米は増産に転じ、前年産比０・１万ヘクタール増の１万ヘクタールの見込み。ただ、実需者から聞き取った輸出見込み７万～９万トンと比べると、２万～４万トン足りない。 　米以外でも、発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲は前年産比０・４万ヘクタール減の４・５万ヘクタールに落ち込む。麦は同０・７万ヘクタール減の８・８万ヘクタール、大豆は同０・５万ヘクタール減の７万ヘクタールとなる見込み。主食用米の需給の緩和が見込まれる中、作付けを今後どれだけ転換できるかが焦点となる。（本田恵梨）

日本農業新聞　2026年5月21日 主食用米の転換難航　卸や団体から危機感訴える声　４月末の作付け意向調査受けとめ 　４月末の作付け意向調査で、主食用米の面積が１月末を上回る結果となった。備蓄米の取り組み面積が増えても主食用米は減らず、飼料用米など他用途の米からの転換にとどまったとみられる。既に２０２５年産の在庫は過剰で、卸や主食用以外の米を原料として扱う各団体からは、危機感を訴える声が相次いだ。 　ある大手卸は「このままいけば米価が下がる一方になる」と指摘。在庫を持つほど値下がりリスクを抱えることになるので、各卸が抱える米を最小限にするとみる。「誰も買わない、値段がつかない米が出てもおかしくない」と警鐘を鳴らす。 　既に主食用の作付けは進んでおり、今から転換するには用途を変更して加工用や飼料用などに仕向けるしかない。米菓メーカーで組織する全国米菓工業組合の理事長を務める越後製菓の星野一郎会長は「加工用は不足感が強い」と話す。 　日本飼料用米振興協会の若狹良治事務局長も、飼料用の不足感を訴えた上で「主食用の需給緩和は明らか。生産基盤維持のために別の用途に転換が必要だ」と指摘した。全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会の細田浩之専務は、輸出用について「海外市場開拓に供給拡大が必要不可欠」と訴える。 　　　◇ 　産地では「需要に応じた生産」の徹底が難航している。新潟県の主食用米の作付け意向は１０万７８００ヘクタールとなり、１月末時点から２６００ヘクタール増えた。同県再生協の生産目安も４１００ヘクタール上回った。 　九州など西日本産地でも主食用が増えた。宮崎県は、主食用米の作付け意向面積が１万３８００ヘクタールとなり、目安を９００ヘクタール超えた。 　新潟県農業法人協会の坪谷利之会長は「主食と非主食の価格に差がある」とこぼし、需給調整に苦慮する。宮崎県再生協は「このままでは主食用米の価格の急激な下落は免れないのでは」と危機感を募らせる。（金子祥也、小林千哲、志水隆治、永井陵）

政策提言の推敲・深耕！！（2026年5月18日　理事会で審議）

今後の水田政策のあり方について、縮小均衡から拡大均衡へ政策転換を図るべく政策提案します。加えて、飼料用米の戦略的位置づけについては食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの構築を図る要であることからも積極的に推進するよう政策提案をします。 なお、農水省は現在、水田活用の直接支払交付金「水活」の後継事業としては、田畑を問わず原則として収量に応じた支援制度に見直すともに、飼料用米については飼料自給率向上や耕畜連携、複数年契約、ブランド化など取り組む場合において追加の特別支援を実施するするが、国産飼料用米の需要見込みは30～40万ｔと推計するとの方針を明らかにしています。 　この方針は、当協会としては飼料用米への支援を継続するもとして高く評価します。しかし、飼料用米の需要量の推計がかなり縮小したものとなっていることから交付金の交付要件は厳しいものとなることが懸念されます。

日本農業新聞　2面　2026年5月21日

日本農業新聞　電子版　2026年5月21日 主食用米の転換難航　卸や団体から危機感訴える声　４月末の作付け意向調査受けとめ 　４月末の作付け意向調査で、主食用米の面積が１月末を上回る結果となった。備蓄米の取り組み面積が増えても主食用米は減らず、飼料用米など他用途の米からの転換にとどまったとみられる。既に２０２５年産の在庫は過剰で、卸や主食用以外の米を原料として扱う各団体からは、危機感を訴える声が相次いだ。 　ある大手卸は「このままいけば米価が下がる一方になる」と指摘。在庫を持つほど値下がりリスクを抱えることになるので、各卸が抱える米を最小限にするとみる。「誰も買わない、値段がつかない米が出てもおかしくない」と警鐘を鳴らす。 　既に主食用の作付けは進んでおり、今から転換するには用途を変更して加工用や飼料用などに仕向けるしかない。米菓メーカーで組織する全国米菓工業組合の理事長を務める越後製菓の星野一郎会長は「加工用は不足感が強い」と話す。 　日本飼料用米振興協会の若狹良治事務局長も、飼料用の不足感を訴えた上で「主食用の需給緩和は明らか。生産基盤維持のために別の用途に転換が必要だ」と指摘した。全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会の細田浩之専務は、輸出用について「海外市場開拓に供給拡大が必要不可欠」と訴える。 　　　◇ 　産地では「需要に応じた生産」の徹底が難航している。新潟県の主食用米の作付け意向は１０万７８００ヘクタールとなり、１月末時点から２６００ヘクタール増えた。同県再生協の生産目安も４１００ヘクタール上回った。 　九州など西日本産地でも主食用が増えた。宮崎県は、主食用米の作付け意向面積が１万３８００ヘクタールとなり、目安を９００ヘクタール超えた。 　新潟県農業法人協会の坪谷利之会長は「主食と非主食の価格に差がある」とこぼし、需給調整に苦慮する。宮崎県再生協は「このままでは主食用米の価格の急激な下落は免れないのでは」と危機感を募らせる。（金子祥也、小林千哲、志水隆治、永井陵）

【生活クラブ生協の活動レポート】
「お米の適正価格とこれからの米づくり」ともに考える6生協合同学習会

生活クラブ事業連合 生活協同組合連合会 【生活クラブ生協の活動レポート】 「お米の適正価格とこれからの米づくり」ともに考える6生協合同学習会 2026年4月11日、 「お米の価格問題」をテーマに、生活クラブを含む6つの生協*が主催する合同学習会をTKPガーデンシティPREMIUM 品川HEART (東京都港区)にて開催しました。 学習会には、6生協の組合員や生産者、 生協関係者など会場参加241人、 オンライン参加379人、 あわせて620人もの人が参加しました。 「令和の米騒動」 も記憶に新しく、 米をめぐる需要と供給のバランスや価格の変動が注目されるなか、生産者や行政、消費者である組合員が立場を越えて現状と課題を共有し、意見を交わしました。 *生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、 パルシステム生活協同組合連合会、 東都生活協同組合、生活協同組合連合会アイチョイス、 生活協同組合連合会コープ自然派・オレンジコープ事業連合、 グリーンコープ生活協同組合連合会 記事全文はこちらからご覧ください。 https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=1000009177

日本の米を守れ　改正食糧法案は農家に責任押しつけ　農民連が集会
JCOM協同組合新聞　2026.05.21

　　　　　　　　　　農民連が開いた院内集会に集まった国会議員と参加者。

　農民運動全国連合会は5月20日、国会内で「食糧法」改悪阻止　日本の米を守れ」集会を開いた。
　農民連は現在、今回で審議されている改正食糧法案の問題について指摘し、参加した国民民主党、立憲民主党、日本共産党の参議院議員らは今後の審議で反対を表明していくことや修正案の提出も視野に審議に臨むことなどを表明した。
　農民連の長谷川敏郎会長は、米生産減少の最大の要因は「需要に応じた米生産」といいながら、再生産できない価格を農家に押しつけ離農が進んだことだと強調する。
　一方、今回の食糧法改正案では生産調整に関する規定を削除し、生産者による需要に応じた促進が盛り込まれている。条文では「米穀の生産者は主体的に需要に応じた生産を行うよう努めるものとする」（第五条）となっている。
　長谷川氏はこれまで農家は需要に応じた生産に主体的に取り組んできており、さらに法律に自己責任であることを明記する理由はあるのかと問うとともに、農家への責任の押しつけだと批判した。
　また、「需要」を重視するなら、「空っぽになった政府備蓄米が最大の米需要。政府に買戻しを求めるべき」であり、米価暴落の責任を農家に強要してはならないと強調する。
　一方、削除される生産調整については「水田における稲以外の作物の生産の振興に関する施策その他関連施策との有機的な連携を図りつつ、地域の特性に応じて、これを行う」と明記されている。これを削除することは「水田を生かした食料自給率向上の基本方針を投げ捨てること」だと指摘する。
　そのほか、改正案では現行の「生産調整方針の作成及びその適切な運用がその地方公共団体の区域の特性に応じた農業の振興に資すると認めるときは、必要な助言及び指導を行うよう努める」から、「地方公共団体は、その地域の特性に応じ、当該区域における米穀の生産者による需要に応じた生産に資する情報の提供を行うよう努める」と情報提供にとどまる。
　米も含め地域農業全体の振興という視点が姿を消している。「その結果、地域に荒廃農地が増えても誰も顧みない、そんな農村ばかりにしていいのか」と指摘した。
　改正案では米の備蓄について民間備蓄制度を導入することや、政府備蓄米の放出について国産米の生産量不足への対応だけでなく、需要増による供給不足への対応できるよう見直すとしているが、これについては「米であれば外国産米でもかまわないという変更ではないか」と指摘するほか、民間備蓄制度も国産米を保管するという規定はないとしている。
　財務省は備蓄米の活用にミニマム・アクセス米の活用を提起しているという背景もある。そのため今回の備蓄制度の変更では「いざという時、国産米が食べられるという保証はまったくない」と批判している。
　出席した野党の国会議員からは「需要に応じた生産を主体的に行えと農家に責任を押しつけるだけでなく、備蓄も民間に押しつける。令和の米騒動の反省のかけらもない」、「改正案には重要な問題があることが分かった。
　水田政策の見直しとセットで議論すべきだ」、「食を担う農家が報われない国であってはいけない」とそれぞれ食糧法改正には反対していく意思を示した。

2026年5月14日 ＜最新＞水活後継支援　現行以上に　自民水田議連が提言　新水田政策、予算増も 自民党の水田農業振興議員連盟であいさつする小野寺会長（左）（１４日、東京・永田町で） 　自民党水田農業振興議員連盟（小野寺五典会長）は１４日、２０２７年度に始まる新たな水田政策に対する提言をまとめた。米から麦や大豆への転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」（水活）の後継事業では、「現行以上の支援水準」を確保するよう要求。新たな水田政策の財源として、十分な予算を「増額確保」することも求めた。近く鈴木憲和農相に提出する。 　同日の会合で示した。同党では、党の正式機関の農業構造転換推進委員会（江藤拓委員長）でも近く提言をまとめる。水田政策の転換点となることから、有志議員でつくる同議連も提言をまとめた。 　新たな水田政策では、水活を抜本的に見直す。水田を対象とする現在の仕組みから、田畑を問わず支援する仕組みに転換。作付面積に応じて交付金を支払う仕組みを維持した上で、収量に応じて交付単価を引き上げる形にし、農家が生産性向上に取り組むよう促す。 　生産現場には、支援対象が畑にも広がる分、予算を増やさなければ、これまでより支援が手薄になるとの懸念が根強くある。提言では、地形や気候などの地域の特性や、自然災害の影響に配慮して支援することも求めた。 　飼料用米は、実需と結び付いた大規模農家や集落営農組織に「万全な支援」を求めた。 　農水省は、新たな水田政策導入に合わせ、米農家を対象とした経営安定対策も見直す。提言では、農家所得が生産コストを下回る「コスト割れ」への対応を念頭に、経営安定対策の強化を求めた。 　中山間地域等直接支払交付金は、中山間地と平地の生産条件の差を埋める本来の目的が果たされるよう、予算の大幅拡充に加え、交付単価引き上げなどを念頭に「適切な措置」を求めた。（北坂公紀）

日本農業新聞　2026年5月15日 水活後継支援　現行以上に　自民水田議連が提言　新水田政策、予算増も 自民党の水田農業振興議員連盟であいさつする小野寺会長（左）（１４日、東京・永田町で） 　自民党水田農業振興議員連盟（小野寺五典会長）は１４日、２０２７年度に始まる新たな水田政策に対する提言をまとめた。米から麦や大豆への転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」（水活）の後継事業では、「現行以上の支援水準」を確保するよう要求。新たな水田政策の財源として、十分な予算を「増額確保」することも求めた。近く鈴木憲和農相に提出する。 　同日の会合で示した。同党では、党の正式機関の農業構造転換推進委員会（江藤拓委員長）でも近く提言をまとめる。水田政策の転換点となることから、有志議員でつくる同議連も提言をまとめた。 　新たな水田政策では、水活を抜本的に見直す。水田を対象とする現在の仕組みから、田畑を問わず支援する仕組みに転換。作付面積に応じて交付金を支払う仕組みを維持した上で、収量に応じて交付単価を引き上げる形にし、農家が生産性向上に取り組むよう促す。 　生産現場には、支援対象が畑にも広がる分、予算を増やさなければ、これまでより支援が手薄になるとの懸念が根強くある。提言では、地形や気候などの地域の特性や、自然災害の影響に配慮して支援することも求めた。 　飼料用米は、実需と結び付いた大規模農家や集落営農組織に「万全な支援」を求めた。 　農水省は、新たな水田政策導入に合わせ、米農家を対象とした経営安定対策も見直す。提言では、農家所得が生産コストを下回る「コスト割れ」への対応を念頭に、経営安定対策の強化を求めた。 　中山間地域等直接支払交付金は、中山間地と平地の生産条件の差を埋める本来の目的が果たされるよう、予算の大幅拡充に加え、交付単価引き上げなどを念頭に「適切な措置」を求めた。（北坂公紀）

都市と農村をむすぶ2026年5月号（No889）
　時評：「目から鱗」の連載
　特集：「世界食糧市場と食料安全保障」
　　　　「世界のコメ市場と日本の食料安全保障の進め方」

話題提供
　高温化のみならず、火山による降灰での冷害の危機もある（資料提供：加藤浩）

「水田政策の見直し」に向けた政策提案（第3案）

鈴木憲和農相は4月28日の閣議後会見で 飼料用米の需要見込みは30～40万ｔとの推計を発表した

飼料用米　支援縮小か　需要見込みは30～40万ｔ JCOM 協同組合新聞　2026.04.28 鈴木憲和農相は4月28日の閣議後会見で飼料用米の需要見込みは30～40万ｔとの推計を発表した。 鈴木農相は、国産米を利用して畜産物の差別化を図っている畜産農家の需要見込みとして30～40万ｔを示した。 その畜産農家の類型は、▽地元産米の利用にこだわる畜産経営、▽地元産ではなくても国産米の利用にこだわる畜産経営、▽国産米の利用にこだわりつつ併せてМＡ米も利用する畜産経営とした。鈴木農相は、この類型は畜産サイドから見たときの類型であり「国産米でないと困るという需要」であり、「そこについてはしっかり生産していく必要がある」と述べた。 一方で1月末の作付意向調査の結果では、26年産の飼料用米生産量は24万ｔの見込みであることから、鈴木農相は需要を満たすためには「6～16万ｔ程度の増産が可能」だと話した。増産には国産飼料用米を使って畜産物のブランド化などに取り組む畜産経営と結びつく必要があるが、これによって米粉用米、加工用米などと同様、「多様な米の生産」で主食用米の需給環境の改善につなげる面がある。 ただ、飼料用米の需要は100万ｔといわれ、2020年からの前基本計画では2030年に70万ｔとする生産努力目標を掲げ、2022年には80万ｔと目標を超えた。その後、一般品種への支援単価の引き下げと主食用米の価格上昇によって飼料米の作付けは減り、2025年産は25万ｔと大きく減少した。また、現在の基本計画では飼料用米の生産量目標は示されていない。 こうしたなか現在検討されている水田政策の見直しでは、飼料用米について「国産米のほうが望ましいという（畜産経営側の）需要」（鈴木農相）については、国産米で供給することを支援する、という姿勢を示したものといえ、これまでの飼料用米支援の水準が低下する懸念もある。 地域内での耕畜連携の取り組みは重要だとしても、海外に依存する飼料を少しでも国産に切り替えていくことは自給率向上にとっても重要で、米を輸入穀物の代替として利用する畜産農家とその需要に応える耕種農家の飼料用米生産への支援は欠かせないのではないか。 谷口信和東大名誉教授は今回の発表について、30～40万ｔ以外は需要に応じた飼料用米生産と認めないのかと疑問を示しつつ「食料安全保障の確立に向け自給率の向上を主要課題とすべき。気候変動や今回の石油危機のなか、国内で需要がある農産物を生産することは重要で生産基盤強化にもっと目を向ける必要がある」と指摘する。 鈴木農相は飼料用米の支援について「現場の声、畜産サイドの話もしっかりきいて検討していきたい」と話した。

水田政策見直し提言の深耕

農林記者会・農政クラブ　ニュースリリースの方法

一般社団法人日本飼料用米振興協会 開催日時：２０２６年５月１８日（月）１５：００～１７：００ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３：００　会場設営（配置、ZOOM等） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：１５～　ZOOM接続可能。（準備作業に利用可能） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５：００～１７：００　理事会 開催会場：新宿：ルノアール新宿区役所横店 以下、ルノアール情報 貸会議室マイ・スペースのご予約を承りましたのでご確認ください。 <ご予約者情報>団体名及びグループ名：一般社団法人日本飼料用米振興協会 若狹　良治 <ご予約会議室情報> ■店舗名・会議室名■新宿区役所横店[４号室]■ご利用日時■2026年5月18日(月)13:00 ～ 17:00 (4時間) ■ご利用人数■7 名様 【ご利用時のお願い】 ※ご利用に際して、室料の他必ずお1人様1ドリンクのご注文（新橋汐留口駅前店は、フリードリンク施設のご利用）をお願いいたします。　＝ドリンクのご注文及び施設ご利用料のお支払い回数＝ ご利用5時間まで：1回、5.5～10時間：2回、10.5時間以上：3回 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼貸会議室マイ・スペースお問い合わせ https://www.ginza-renoir.co.jp/inquiry/inquiry.php?category=myspace ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 164-0011 東京都中野区中央4-60-3 銀座ルノアールビル 株式会社 銀座ルノアール 貸会議室Web予約担当 Home < https://www.ginza-renoir.co.jp/ > Web予約 < https://www.ginza-renoir.co.jp/myspace/booking/ > ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

２０２５年度　第７回理事会
２０２６年５月１８日（月）１５：００～１７：００

会場：新宿ルノアール会議室（新宿横店）第４号室　１３：００　準備開始（配置・ZOOM設置）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：１５　ZOOM利用可

5月18日(月)　14：15～　ZOOMに参加できます。 下記のアドレス（文字列）をクリックしてください。

２０２５年度　第７回理事会────────── 日本飼料用米振興協会 さんがあなたをスケジュール済みの Zoom ミーティングに招待しています。 Zoom ミーティングに参加する https://us02web.zoom.us/j/84660711905?pwd=5RmYo9fybgAdLv4cft7nUcgeWcicmC.1 ミーティング ID: 846 6071 1905 パスコード: 673040

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５：００　理事会開始

事務局の作業留意点 ●若狭: ウェブの「政策提案第2案」差し替えの最終確認と共有リンクの周知。 ●事務局: 本日の主要発言の文字化を連休前に完了し、参加者へ送付。 ●谷口: 畜産経営経済研究会（明日）の議論結果を整理し、提案第2案へ反映。 ●野岡先生: 読売記者との火曜日取材に対応し、内部ブリーフの要点を共有。 ●政策チーム: 交付金安全網の再設定案（1.3～1.4万円/60kg）と単収インセンティブ設計を具体化。 ●技術チーム: 堆肥還元の普及手法（ペレット化・機械散布）のガイドドラフト作成。 ●育種・研究チーム: 北陸193／大成／高成の備蓄性・栄養性評価、二次休眠誘導の除草剤試験計画を策定。 ●広報: 5月下旬公開のニュースリリース案を作成（農水省応援スタンス、財務省抑制志向への対案を明確化）。 ●運営: 次回理事会（5/18 15:00）の会場予約と案内送付。 ●政策チーム: 生産量目標の対案（200万トン）と財政影響試算のドラフト作成。 ●法制検討: MMI（最低輸入米）の食用転用に関する法的・外交的論点整理と反対声明案の準備。

２０２５年度第６回理事会議事進行画像ZOOM

　2026年4月24日開催情報

水田政策見直し提言第２稿の深耕　２０２６年４月２４日ZOOM文字起こし

簡潔なまとめ 1. 背景：水田政策見直しが最大の焦点 政府は改正基本法に基づき、2025年に新たな基本計画を策定。 2027年度から「水田政策の抜本的見直し」を実施予定。 日本飼料用米振興協会は、飼料用米を軸に政策提案を行う。 2. 飼料用米の急減と畜産現場の危機 飼料用米は2022年産80万t → 2025年産25万tへ激減。 主因は 食用米高騰による主食用米への転換 政府の交付金要件厳格化 畜産現場では 飼料用米の入手困難 給与量削減・利用断念 設備投資の回収不能への不安 飼料用米は「活きた備蓄」として主食用米増産にも貢献していた。 3. 米政策は“増産”と“需要に応じた生産”の間で揺れる 前政権は米輸出拡大と増産を推進。 新政権は「需要に応じた生産」を強調し、方向性が不透明。 ジャポニカ米輸出は競争激化の懸念が大きい。 4. 政策提案の柱 （1）品種開発の強化 高温・低温耐性 超多収 高タンパク 耐倒伏性 良食味 → 気候危機・コスト低減・多用途化に対応するため最優先。 （2）米の流通・保管の合理化（モミ米保管） 備蓄米・MA米の保管コストは年間1,100億円超。 玄米ではなくモミ米で常温保管すればコストを約1/10に削減可能。 モミ米は劣化しにくく、飼料利用にも適する。 （3）食用米と飼料用米の“双方向利用”によるバッファー機能 欧米の穀物のように、用途を固定せず需給に応じて弾力的に利用。 飼料米はCO₂削減・耕作放棄地対策としても有効。 備蓄量は現状で極めて不足しており、 食用米：100万t → 150〜200万tへ拡大 飼料穀物備蓄も強化 「特認品種」を設け、食用・飼料用の両方に使える米を備蓄・生産。 5. 結論：縮小均衡から“拡大均衡”への政策転換を 飼料用米の意義を正当に評価し、 食料安全保障 環境負荷低減 水田の公益機能維持 を実現する政策へ転換すべきと提案している。

２０２５年度第４回理事会　２０２６年２月２７日

◆日 時：２０２６年２月２７日（金）　午後３時（１５：００）～５時（１７：００）
◆会議名：２０２５年度 第４回理事会
◆会 場：ルノアール 新宿区役所横店 第５会議室
◆ZOOMは下記のアドレスで入場

次回、第５回理事会は、３月末に設定します。調整中です。

左記写真　⓵　木村洋文（木村牧場）
左記集合写真
左下　⓶　信岡誠治（学識経験者）
左下　⓷　海老澤惠子（中野区消団連）
右上　⓸　鈴木　猛（生活クラブ）
右中　⓹　村田　洋（秋川牧園）
右下　⓺　加藤洋子（中野区消団連）
左記写真　⓻　谷口信和（学識経験者）
左記写真　⓼　北川陽一（昭和産業）
写真外　　⓽　若狹良治（事務局）　　合計　９名

２０２６年1月21日飼料用米内部意見交換会　録音文字化（会話）

内部意見交換会（2026年1月21日）を行いました。ZOOM映像です。

２０２６年内部意見交換会 → ZOOMの録画アドレスをお送りします。約100分間。
発言の文字化を行っています。誤字脱字はご容赦ください。
正式な文字化は別途行います。
ユーチューブですが、下記のアドレス以外では視聴できません。
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https://youtu.be/_vJjlRvzBRE
下記の意見交換会のZOOM録画をアップしました。
上記のアドレスからだけ視聴できます。

２０２５年１０月３１日　提言

水田政策の見直し政策提言提出稿20251031　ダウンロード　PDF

水田政策の見直し政策提言提出稿20251031　ダウンロード　WORD

2026年　内部意見交換会　式次第

谷口信和さんの資料です。掲載冊子の全ページはその下の885号資料です。

農村と都市をむすぶ　2026年 1月号（885）
年頭所感　谷口信和
特集　　　令和の米騒動と水田政策の転換
　　　　　安藤光義 西川邦夫 友田滋夫 秋山満 神山安雄